家電の処分にお悩みの方!〜家電リサイクル・廃棄・回収のポイント〜


古くなったり使わなくなったりした家電を「どうやって処分すればいいの?」と、とまどう方は少なくありません。というのも、家電は気軽に燃えないごみに出すことができないからです。家電の種類によっては「法律に定められた方法」で処分しないといけません。そこで、ここでは家電の処分・回収・廃棄などの方法を詳しく知りたいという方に向けて以下のような情報をご紹介します。

  1. 家電の種類別による処分方法
  2. 家電の処分方法〜自治体の粗大ごみで捨てる場合〜
  3. 家電の処分方法〜家電リサイクル法で処分する場合〜
  4. 家電の処分方法〜リサイクルショップでの家電引き取りについて〜
  5. 家電の処分方法〜不用品回収業者による家電引き取りについて〜
  6. 家電の処分・回収でよくある質問

このような記事を読んでいただければ、家電の処分方法がおわかりになるでしょう。家電の種類によっていろいろな方法があるので自分に合った方法を選んでください。

1.家電の種類別による処分方法

新しい家電を購入したときや断捨離をしたとき、不要になった家電の処分に悩みますよね。まずは、家電は「種類によって処分方法が違う」ということをご説明しましょう。

1-1.粗大ごみとして捨てられる家電

粗大ごみとして処分できる家電は自治体によって詳細が異なります。けれども、共通しているのは「家電リサイクル法対象品目」「小型家電リサイクル法対象品目」以外の家電であることです。家電を処分したいときには、お住まいの市区町村役場のホームページなどで、粗大ごみとして捨てることができる家電を確認してください。

1-2.家電リサイクル法対象品目になる家電

家電を処分する方法をインターネットで検索したことがある人なら、必ず「家電リサイクル」「家電リサイクル法」という言葉を見たことがあるでしょう。この家電リサイクルに関しては「何となくは知っているけれども詳しくはちょっとわからない」という人が多いようです。そもそも「家電リサイクル法」とは何のことなのでしょうか。

1-2-1.「家電リサイクル法」とは

「家電リサイクル法」は平成10年6月に制定、平成13年4月に施行された廃棄物に関する法律です。

目的は

  • 家庭や事務所などからごみとして排出された家電に含まれている有用な資源を取り出し再利用するため。
  • 廃棄物の最終処分場スペースが残り少なくなってきている問題を緩和するため。

そこで、リサイクル対象となる家電は粗大ごみとして捨てるのではなく制定されたルールにしたがって処分することとなりました。

1-2-2.家電リサイクル対象商品

家電リサイクル法の対象になるのは以下の家電です。

  • 家庭用のエアコン…家庭用として販売されているエアコンが対象です。(石油・ガス・電気併用エアコンなど)また、室外機やリモコンも対象になりますが電池は抜く必要があります。
  • テレビ…ブラウン管式テレビ・液晶・プラズマ式テレビなど。(電池を抜いたワイヤレスリモコン含む)
  • 冷蔵庫…冷蔵庫・冷凍冷蔵庫・ワインセラーなど。
  • 洗濯機・衣類乾燥機…洗濯乾燥機・全自動洗濯機・2層洗濯機・衣類乾燥機(電気のドラム式とガス式)。

1-3.小型家電リサイクル法対象品目になる家電

家電リサイクル法に続き平成25年の4月からは「小型家電リサイクル法」もスタートしました。

1-3-1.「小型家電リサイクル法」とは

目的は…

  • 小型家電に含まれているレアメタル・鉄・貴金属などの価値のある金属を取り出して再生利用するため。
  • 環境汚染を防止するため。

日本では、有効に再利用できる小型家電の金属は金額にすると844億円もあるといわれています。

1-3-2.小型家電リサイクル法対象品

小型家電リサイクル法では「対象品目」と「特定対象品目」があります。

〜対象品目〜

家電リサイクルの対象となる品目です

  • 電話やFAXなど。
  • 携帯電話やPHS端末。
  • カーナビゲーションや無線通信機器。
  • ビデオやDVDなど。
  • デジタルカメラやフィルムカメラ
  • デジタルオーディオプレーヤーやステレオセット
  • パソコンやハードディスクなどの記憶装置
  • プリンターやディスプレーなど。
  • 電動ミシン
  • 電子事象や電卓
  • 電子ヘルスメーターや電子血圧計など
  • 電子ジャーや電子レンジ、電子ジャーなど。
  • 電気アイロン、電気掃除機、扇風機など。
  • 電子こたつ、電気ストーブ、電気毛布など。
  • ヘアドライヤー、電気かみそりなど。
  • 電気マッツァージ機や電気ランニングマシーン。
  • 電子と系や電子楽器。
  • ゲーム機や電気式のおもちゃ。

〜特定対象品目〜

対象品目の中で「特に国がリサイクルに力を入れている家電」です。市町村や消費者が認定事業者へ無料で引き渡し可能となります。

対象品目や特定対象品目は自治体によっても詳細が異なるのです。詳しくはお住まいの市区町村のホームページなどで確認するか電話でお問い合わせください。

2.家電の処分方法〜自治体の粗大ごみで捨てる場合〜

2-1.粗大ごみとして捨てられる家電とは

家電リサイクル法対象家電は自治体の粗大ごみで処分はできません。けれども、小型家電リサイクル法対象品は粗大ごみとして処分することもできます。ただし、自治体によって詳細は異なるので注意してください。

自治体によっては粗大ごみとして回収した家電から小型家電リサイクル法対象品となるものを自治体が選別して国認定事業者に引き渡しています。また、回収場所を設け住民に小型家電リサイクルへの協力を呼びかけている自治体も多いのです。

2-1-1.小型家電リサイクル法対象品の捨て方

各自治体では、小型家電リサイクル法対象品に対して回収ボックスや回収ステーションを設けています。また、イベント時に回収するなど小型家電のリサイクルを推奨しているのです。詳しい場所などは各自治体のホームページを確認してください。

2-2.粗大ごみを捨てる順番とは

一般的には以下のような順番で粗大ごみを処分します。

  1. 処分したい家電が粗大ごみとして出せるか自治体のホームページや電話で確認する。
  2. 各自治体の粗大ごみ受付センターのホームページや電話で申し込みをする。(粗大ごみの出し方は「収集」か「持ち込み」があるのでどちらかを選択)
  3. 粗大ごみ処理券を購入する…申し込みをしたときに処理券の種類や枚数を教えてくれるのでそれにしたがって処理券を購入する。(自治体内にあるコンビニエンスストアや酒屋などで購入。詳細は自治体の粗大ごみセンターホームページで確認)
  4. 申し込みのときに決められた日時に処理券を貼った粗大ごみを出す。
  • 収集の場合…申込者の氏名を書いた処理券を粗大ゴミに貼り、指定された場所に出す。
  • 持ち込みの場合…受付の日時に自分で自治体の粗大ゴミセンターに運ぶ。(処理券は貼らない)

2-3.家電を粗大ごみに出すメリット・デメリット

家電リサイクル対象品以外の家電を粗大ごみに出す場合のメリット・デメリットにはどのようなことがあるのでしょうか。

〜メリット〜

  • 粗大ゴミは処分費用が安い。(種類や大きさにもよるが1,000〜2,000円台)
  • 小型家電回収ボックスなどの捨てる場合は無料。(対象家電のみ)

〜デメリット〜

  • 申し込みや処理券購入などの手続きが必要。
  • 自分の都合のいい日時を指定できない。
  • 回収にしても持ち込みにしても自分で運ばなければならない。

3.家電の処分方法〜家電リサイクル法対象家電の処分〜

「1-2.家電リサイクル法対象品目になる家電」でご紹介した対象家電はどのように処分したらよいのでしょうか。

3-1.家電販売店に回収を依頼する

3-1-1.新しい家電に買い替える場合

古いリサイクル家電を新しい製品に買い替えるときは、家電販売店(インターネット販売や通販なども含む)に古い家電の引き取りを依頼できます。

小売業者や家電販売店などは消費者から古いリサイクル家電の引き取りを求められたときに、引き取りに応じてから製造メーカーに引き渡す義務があるのです。新しい製品の料金とは別に、古い家電を処分するためのリサイクル料金と運搬費用が別途必要になります。

3-1-2.廃棄のみの場合

新しい製品購入をしなくても、処分対象となる家電を販売した家電販売店に引き取りを依頼できます。もしくは、最寄りの家電販売店にも依頼できるのです。この場合も、リサイクル料金と運搬費用が別途必要になります。

3-2.リサイクル料金の支払い方法は

3-1の項目でご説明したように「買い替え」でも「廃棄のみ」でもリサイクル料金と家電販売店への回収・運搬料金がかかるのです。

リサイクル料金は、「RKC(家電リサイクル券センター)が発行するリサイクル券を使用して支払います。家電販売店に回収を依頼したときの料金支払いの流れを次でご説明しましょう。

3-2-1.料金販売店回収方式

  1. 消費者が、家電販売店にリサイクル家電の引き取りを依頼する。(この時に、処分したい家電の種類と製造者名(メーカーなど)を伝えること)
  2. 回収日や時間を決める。
  3. 家電販売店は、回収する家電のリサイクル料金に相当する「家電リサイクル券」をRKCに発注する。
  4. 家電販売店は回収するときに家電リサイクル券を消費者に渡し、お金をもらう。(消費者は、収集・運搬費も別途支払う)
  5. 家電販売店は、消費者にリサイクル券の「消費者用控え」を渡す。また、「業者用控え」をメーカーに渡し引取印を押してもらう。
  6. RKCは、家電販売店からリサイクル料金を回収してメーカーに渡す。

※家電販売店は、「業者用控え」を3年間保存する義務があります。また、消費者がきちんとリサイクルが行われたか確認するために「業者用控え」の確認を求めた場合は応じる義務もあるのです。

3-2-2.料金郵便局振込方式

郵便局で家電リサイクル券を購入して、直接RKCにリサイクル料金を支払う方法です。以下のような場合はこの料金郵便局振込方式で支払います。

  • 引き取りを依頼した家電販売店が「料金販売店回収方式」を行っていない場合。
  • 家の近くに家電販売店がなく自治体に引き取りを依頼する場合。
  • 自分でリサイクル家電を指定引取場所に持ち込む場合。

支払いの手順は以下のようになります。

  1. 消費者が郵便局に備え付けの家電リサイクル券用紙(料金郵便局振込方式)に必要事項を記入する。
  2. 郵便局の窓口やATAでリサイクル料金を支払う。
  3. 消費者は家電リサイクル券と、窓口の場合は振替払込請求書兼受領書と振込受付証明書を受け取る。ATMの場合は振込受付証明書を受け取る。
  4. 家電販売店や自治体は回収時に消費者より収集・運搬費をもらう。(家電リサイクル券、消費者控えの振替払込請求書兼受領書・振込受付証明書を確認する)
  5. 家電販売店の場合は、家電リサイクル券に必要事項を記入し消費者に「消費者控え」を渡す。また、「業者用控え」をメーカーに渡し引取印を押してもらう。

※家電販売店は、「業者用控え」を3年間保存する義務があります。

※ 郵便局に出向く前に、廃棄する家電の品名とメーカー名をメモしてから行きましょう。

※ リサイクル料金や製造業者名コードなどは、郵便局にある「家電リサイクル券システム郵便局手続き用リサイクル料金表」で確認してください。

※料金販売店回収方式、料金郵便局振込方式に関しての詳細はRKCのホームページにも掲載されています。

3-3.リサイクル家電の処分費用について

リサイクル家電の処分費用は、品目やメーカーによっても異なります。大手メーカーの平均的な費用例をご紹介しましょう。

  • エアコン(室外機もふくめて)…1575円
  • テレビ(液晶・プラズマ・ブラウン管すべて)…16型以上2,835円15型以下1,785円
  • 冷蔵庫(冷凍庫も)…大(171リットル以上)4,830円 小(1179リットル以下)3,780円
  • 洗濯機(乾燥機も)…2,520円

3-4.家電販売店のメリット・デメリット

〜メリット〜

  • 新製品を買うと古い家電の下取りが無料になったり安くなったりする下取りキャンペーンを利用すればお得になる。
  • 新しい製品の搬入と同時に古い家電を引き取ってもらえる。

〜デメリット〜

  • 新しい製品を買わなければ下取りキャンペーンは利用できない。
  • 近所に家電販売店がない場合は、自治体に依頼しなければならない。
  • 料金郵便局振込方式は近所に郵便局がないと手続きがめんどう。
  • リサイクル料金以外に運搬費用などがかかる(料金はお店によって異なる)

3-4.メーカーによる引き取り

リサイクル家電の中でもパソコンは製造メーカーに引き取りを依頼できます。2003年10月以降「資源有効利用促進法」にもとづき、パソコンの回収とリサイクルに関してはメーカーが行うことになったのです。

もし、廃棄したいパソコンに「PCリサイクルマーク」が貼ってあれば無料で引き取ってもらえ貼ってなければ有料になります。また、廃棄したいパソコンのメーカーだけしか引き取りはできません。(例えば、富士通のパソコンなら富士通しか回収はできない)

3-4-1.メーカー引き取りの手順

  1. パソコンメーカーの引き取りを依頼する(ホームページからか電話で)
  2. メーカー名・型番号・製造番号・PCリサイクルマークの有無を伝える。
  3. PCリサイクルマークがない場合は、リサイクル料金分の振込用紙を郵送してもらい郵便局などで支払いをする。
  4. メーカーより「エコゆうパック伝票」が届く。
  5. パソコンをこん包した上に伝票を貼り集荷してもらう。もしくは、郵便局に持ち込み送る。

※料金は、3,000円位が標準です。

※メーカーによって詳細が異なるので、処分するパソコンメーカーのホームページで確認してください。

※メーカーが引き取りを行っているのは以下の品物になります。

  • 本体…デスクトップ型パソコン・ノート型パソコン・液晶ディスプレイ・CRTディスプレイ(ブラウン管ディスプレイ)・ディスプレイ一体型パソコン
  • 付属品…マウス・キーボード・スピーカー・ケーブルなど。

3-4-2.メーカー引き取りのメリット・デメリット

〜メリット〜

  • パソコンメーカーに直接依頼するので確実にリサイクルができる。
  • 郵便局などに集荷してもらえる。
  • メーカーによっては下取りキャンペーンを行っている。
  • PCリサイクルマークがあれば無料で回収してもらえる。

〜デメリット〜

  • メーカーに依頼した日から回収までに時間がかかる(平均2週間ほど)
  • PCリサイクルマークがなければ有料になる。
  • パソコンに入っているデータは自分で消去しなければならない。

4.家電の処分方法〜リサイクルショップでの家電引き取りについて〜

4-1.家電買い取り・リセールをしてるショップを探す

不要になった家電を処分する方法として、リサイクルショップに売却する方法もあります。製品がまだ新しい、状態がよく問題なく使用できる…などの場合は買い取ってもらえる可能性大です。

ただし、ひとくちにリサイクルショップといっても最近ではさまざまな種類のショップが増えました。そこで、家電を処分する場合はオールマイティに何でも取り扱っているお店よりは、家電の売却やリサイクルに経験が豊富で実績のある家電リサイクルショップをおすすめします。

また、買い取った家電をメンテナンスしてリセール(中古品を下取りして再販すること)するリサイクルショップもあるのです。製品の状態がよければ高額で買い取ってもらえる可能性もあります。

4-2.リサイクルショップに売却するときの注意点

家電をリサイクルショップに売却するときには、以下のことに気をつけましょう。

  • 付属品(テレビの場合はリモコンなど)や取り扱い説明書をそろえる。
  • できるだけ汚れを取る。
  • 冷蔵庫や電子レンジなど食品に関連する家電は掃除だけではなく匂いも取る。
  • 購入時のケースや箱があれば一緒に査定に出す。

ちょっとした気配りとひと手間で査定金額がアップする可能性もあります。

4-3.リサイクルショップのメリット・デメリット

〜メリット〜

  • 廃棄しようと思っていた家電がお金になる。
  • 「買い取り強化中」などのキャンペーン中に売れば通常よりも売却しやすくなる。
  • 廃棄するにはもったいない…と悩んでいた製品を売却できる。

〜デメリット〜

  • 出張査定・買い取りをしていないショップの場合、自分で運ばなければならない。
  • 思っていたよりも安い値段しかつかない場合もある。
  • 売却前にきれいに掃除やお手入れをしなければならない。

5.家電の処分方法〜不用品回収業者による家電引き取りについて〜

5-1.家電を回収する業者に依頼するときの注意点

家電は、不用品回収業者に回収を依頼することができます。不用品回収業者の場合は、家電だけではなく家具や日用品などもまとめて回収してもらえるので便利です。

ただし、「1-2.家電リサイクル法対象品目になる家電」でご紹介したように、リサイクル法対象家電を回収してもらうときには注意が必要になります。

エアコン・テレビ・洗濯機・冷蔵庫を処分するときには「廃棄物収集運搬」を得ている業者に依頼してください。

パソコンの処分も不用品回収業者に依頼するときには、やはり上記の許可を得ている業者を選びましょう。

5-2.業者選びのポイント

不用品回収業者は数多く存在しているので何を基準に選んでいいのか迷ってしまう人も多いでしょう。そこで、業者選びのポイントをご紹介しましょう。

5-2-1.ホームページやチラシに業者の自己紹介などが明記しているか

「無料で不要な家電を回収します」などとアナウンスしながら小型トラックで街を周回している不用品業者を見かけたことはありませんか?

中にはトラックに会社名や電話番号などをまったく明記していない業者もいます。そのような業者に不用品回収を依頼し「荷物を積んだ後に高額の回収費を請求された」などのトラブルも起こっているのです。苦情を言いたくても業者の名前も電話番号もわからないでは泣き寝入りするしかありません。

業者を探すときには、ホームページやチラシに会社の所在地・電話番号とFAX・メールアドレスなど「業者の自己紹介」が明記してあるかを確認してください。

5-2-2.「許可」を得ている業者か

5-1の項でも取り上げましたが、不用品回収業者を選ぶときの大切なポイントになるのが「許可」を得ている業者か…ということです。

不用品の回収・買い取りなどを行っている業者は都道府県の「古物商許可証番号」「産業廃棄物収集運搬」の許可番号を手に入れています。業者のホームページやチラシに明記しているかを調べてください。

5-2-3.無料の見積もりサービスを行っている

不用品回収業者に回収を依頼するときには、家電だけではなく古い家具や日用品なども一緒に依頼する人が多いものです。そんなとき、一番気になるのが料金でしょう。事前に回収費用がどれくらいかかるのか無料見積もりをしてくれる業者を選んでください。また、電話やメールでの相談や質問に応じてくれるかも大切です。

5-2-4.料金プランがはっきりしている

ホームページやチラシに料金プランや料金例などが明記している業者を選びましょう。無料見積もりを依頼する前に、ある程度の目安が付けられるほうが安心でしょう。

5-2-5.不用品の回収だけではなく買い取りも行っているか

まだ使用できる家電や家具などをまとめて回収して欲しいというときには、回収だけではなく買い取りも行っている業者がおすすめです。

買い取り対象になる品物は現金買い取りしてもらえるので回収料金がお得になります。

5-2-6.サービス対象エリアになっているか

業者に問い合わせや見積もりなどを依頼する前に、ご自宅の場所が回収対象エリアになっているかを確認しましょう。

5-2-7.パソコンのデータ消去を依頼できるか(パソコンを回収してもらう場合)

不用品回収業者にパソコン回収を依頼するときには、パソコン内に残っているデータを完全に消去しなければなりません。消去するには、専用のソフトを入れて消去する・ハードディスクを破壊する(叩いて壊すなど)などの方法があります。けれども、なれていないと作業は難しいものです。

不用品回収業者ではハードディスクを破壊してデータを物理的に消去し証明書を発行してくれる(別途料金)ところもあります。自分で完全消去をする自信がない場合は、上記のような業者に依頼するほうがいいでしょう。

5-3.不用品回収の方法や料金など

基本的にはどの業者も仕事の流れは同じです。

  1. 業者のホームページや電話で無料見積もりを依頼する。(質問がある場合は「お問い合わせフォーム」や相談窓口に電話)
  2. 業者から見積もりがでる。
  3. 見積もりに納得がいけば作業を依頼。
  4. 回収日と時間を決める。
  5. 業者が回収に来る。(買い取りも行っている業者の場合は、その場で現金にて買い取り)
  6. 仕事が終了したら回収料金を支払う。
  7. ※ 詳細は、不用品回収業者におたずねください。

※ 料金は回収する品物や量などによって異なります。業者によっては目安になる料金をホームページに掲載しているのでごらんください。

5-4.不用品回収業者に家電の回収を依頼するメリット デメリットは?

  • 依頼から回収までの対応が早い。
  • 自分の都合がいい日時に回収してもらえる。
  • 自分で荷物を運ぶ必要がない。
  • 家電だけではなく家具や日用品、趣味の道具など不要になったものをまとめて回収してもらえる。
  • 買い取り&回収業者なら買い取りも可能。

6.家電の処分・回収でよくある質問

家電の処分や回収でよくある質問を挙げてみましょう。

6-1.リサイクル家電を処分したいのですが、近隣に引き取りを依頼できる家電販売店がありません。

引き取りを依頼できる家電販売店がない場合には、お住まいの自治体に相談してください。

6-2.不用品買い取り&回収業者に依頼するときに必要なものはありますか。

買い取りの場合は、お客さまの本人確認ができる書類の番号を業者が控えることが古物営業法で決まっています。以下のものをご用意ください。

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 健康保険証
  • 学生証
  • 外国人登録証
  • 社員証
  • 自治体や公的機関などが発行する証明書

事前に業者に確認してください。

6-3.不用品回収業者に依頼するときに見積もり以外に確認しておいたほうがいいことはありますか。

以下のことは仕事を依頼する前に確認してください。

  • 見積もり以外に料金が派生することはあるか。
  • 別途料金が派生するとしたらいくらぐらいかかるのか。
  • 見積もり後のキャンセルは可能か、キャンセル料金は必要ないか。

6-4.家電リサイクル法の対象となる家電の「家庭用」「業務用」はどう判断すればいいのでしょうか。

業務用で使用していた家電は家電リサイクル法の対象にはなりません。ただし、小さな事務所やお店などでは家庭用として販売されている家電を使用しているケースは多いでしょう。どちらに当てはまるのか分からない場合には、家電の型名や形式番号をメモしたうえで製造メーカーに問い合わせてください。

6-5.衣類用の乾燥機がついた布団乾燥機はリサイクル家電になりますか。

衣類乾燥機はリサイクル家電です。けれども、衣類用乾燥機付き布団乾燥機は家電リサイクル法の対象にはなりません。判断に迷うものがある場合はRKC(家電リサイクル券センター)のホームページにある「対象廃棄物一覧」でご確認ください。

対象廃棄物(家電4品目)一覧

7.まとめ

いかがでしたでしょうか。不要になった家電を処分するには、いろいろな方法があることがおわかりいただけたかと思います。

また、家電リサイクル法のルールにしたがって処分する必要がある家電があるということもおわかりいただけたでしょう。

環境保護のためにも、限りある資源を再利用するためにも正しい家電の処分方法を知ることは大切になります。ご自分の家電処分のために役立てていただければ幸いです。


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