法律によって違う!? 不要になったり壊れたりした家電の捨て方3つ


私たちはたくさんの家電に囲まれて生活しています。
ではその家電が壊れたり不要になったりしたらどうしたらよいのでしょうか?
自治体に回収してもらうしかないのでは? と思うでしょうが、法律によって自治体では回収できない家電もあるのです。
今回は法律によってだいぶややこしくなった家電の捨て方についてご紹介しましょう。
家電の処分に困っている方は必見ですよ。

家電リサイクル法とは?

家電リサイクル法という法律を聞いたことはありませんか?
これは有限な資源を無駄なく使うために、メーカーが責任をもって家電を回収しましょうという法律です。
といってもすべての家電が対象ではありません。
法律が適用されるのは「冷蔵庫(冷凍庫)」「洗濯機」「テレビ」「エアコン」。
この4つの家電はたとえ自分で処分場に持ち込んでも自治体では処分してもらえません。
リサイクル券を購入し、これらの家電を買った小売店に持っていく必要があるのです。
また、冷蔵庫などの重い物は別途送料を払って回収に来てもらう必要があります。

家電の捨て方その1 自治体に処分を依頼する

上記した4つの家電以外は自治体に処分を依頼することができます。
何ゴミに相当するかは自治体によって異なりますので、わからない場合は面倒でも市役所の担当課に問い合わせましょう。
粗大ごみとして家電を処分する場合は、料金が必要な自治体もありますので、指定された方法でお金を支払ってください。
また、ゴミを捨てる指定日は必ず守りましょう。家電が回収されずに野ざらしになってしまうとトラブルのもとになります。

家電の捨て方その2 家電量販店に処分を依頼する

家電リサイクル法の対象の家電は家電量販店に処分を依頼することになります。
やり方が分からない、という場合は電話をかけたり、インターネットで検索したりしましょう。
重い家電の場合は引き取りに来てくれますが、別途送料がかかります。
また、新しい家電を量販店で買った場合は、古い家電を引き取ってくれる店舗もあります。
この場合は持ち込みが原則ですから、新しい家電を買う時は古い家電をあらかじめ持っていく必要があります。

家電の捨て方その3 リサイクル業者や不用品回収業者に処分を依頼する

「事情があってすぐに家電を処分したい」「不要な家電がたくさんあって困っている」という場合は不用品回収業者やリサイクル業者に回収や買い取りを依頼してみましょう。
とくに「買い取りも処分もします」という業者の場合は、買い取れる家電は買い取って処分費用から引いてくれますので、不用の家電がたくさんあるという方には便利ですよ。
「でも、トラブルになったらどうしよう」と心配な方は必ず事前に見積もりを取りましょう。
優良な業者ならば、快く見積もりを作成してくれます。
その見積もりを元に正式に依頼するかどうかを判断すれば、トラブルになることはめったにありません。
業者によって買い取りに力を入れている所や、処分を主に行っている所など特徴がありますから、処分したい家電の状態によって業者を選びましょう。

いかがでしたでしょうか。
家電を捨てるのはなかなか大変ですが、こんなに方法があるのですね。
自分の状況や家電の状態に合わせて最適な捨て方を選びましょう。


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